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トピックス

最近の東大病院の動きは、凄まじいモノがあります。いくつか挙げると
看護師派遣大手のスーパーナースと組んだ看護師再就業支援研修事業「Re−ナース」プラン
「医療経営人材育成講座」の開講
「検診部」の拡充。心血管ドック、がん検診、コンシェルジュの導入、普段着での移動など
佐川急便との提携による「手ぶら退院」、「入退院パック」、「手ぶら入退院パック」 のサービス
ハイメディックとの提携による会員制検診「ハイメディック・東大病院」の実施。(PET/CT、MRI(3.0T)などはハイメディックの負担)
独立行政法人となり、自らの医療資源を収益に変えるために大きく代わったという印象があります。
とにかく自分たちの持っているモノを徹底的に活用していると思います。
民間病院においても、従来の考えから一歩出た行動が必要だと思います。

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 毎日新聞によれば、厚生労働省が今年5月に公表した基本診療科名を38から26に4割削減する見直し案について、同省が白紙撤回していたことが分かったとのこと。これは削減される診療科の学会が反発したことが理由のようです。
 もともと厚生労働省は、わかりやすい診療科表記を求めて行おうとした施策。そのために診療科名を基本的なものだけにして、専門的な診療科名は、基本診療科の下に自由に書き込めるようにするというものであった。
何か医師という学会の既得権益に振り回され、患者・生活者の視点からはずれているような気がします。

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介護保険法に規定する「適合高齢者専用賃貸住宅」の設置と、高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定する「高齢者専用賃貸住宅」の設置が追加されました。後者の場合、ゝ鐔纂圓紡个垢訐験荵愼海篩蠱未鳳じる、居住者の安否を定期的に確認する、5鐔纂圓陵涜峙淙兒における応急処置、医療機関への通報等の緊急時対応―のいずれかのサービスを継続的に行うことが要件です。

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マッチングスケジュールが発表されました。
参加登録開始(参加者、病院)    平成19年 6月 7日(木)
参加登録締切(参加者、病院)    平成19年 7月26日(木)
希望順位登録受付開始(参加者、病院)平成19年 8月30日(木)
希望順位登録中間公表前締切(参加者)平成19年 9月13日(木)
中間公表(参加者、病院)      平成19年 9月14日(金)
希望順位登録最終締切(参加者、病院)平成19年10月 4日(木)
組み合わせ結果発表(参加者、病院) 平成19年10月18日(木)

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基本領域は20科名。
また基本領域と組み合わせて専門性の高い領域などについてはカッコ付きで以下の内容が表記可能という案です。
体の部位に関するもの(乳腺等)、症状、患者の特性に関するもの(頭痛、女性診療科等)、治療等に関するもの(漢方、ペースメーカー等)です。この範囲に該当する事項であれば原則自由に表記できるとしています。

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厚生労働省は23日、長期入院する高齢者向けの施設「療養病床」の削減策の一環として、原則社会福祉法人や自治体にしか認めていない特別養護老人ホーム(特養)の設置を、新たに医療法人にも認める規制緩和策を与党に伝えた。来年の通常国会に老人福祉法などの改正案を提出する。

削減する療養病床の受け皿の一つとして、厚労省は特養を増設する方針だが、設置規制により療養病床を抱える医療法人がそのまま特養に衣替えすることができず、転換は進んでいない。

同省は既に医療法人による有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅の経営を認める規制緩和を打ち出しており、特養の設置も含め6月にまとめる「療養病床転換支援策」に盛り込む。【吉田啓志】

毎日新聞 2007年5月23日 19時42分

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厚生労働省は、患者が医療機関を受診する際、自分の病気にどの診療科が当てはまるのかが現状では分かりにくいとして、診療科の表記の仕方を抜本的に見直す方針を固めた。
診療標榜科目
内科 精神科 小児科 外科 整形外科 形成外科 美容外科 脳神経外科 皮膚科 泌尿器科 産婦人科 産科 婦人科 眼科 耳鼻咽喉科放射線科 リハビリテーション科 歯科 小児歯科 矯正歯科 歯科口腔外科 麻酔科
表記が消える診療科
心療内科 神経科 神経内科 呼吸器科 消化器科 胃腸科 循環器科リウマチ科 アレルギー科 呼吸器外科 心臓血管外科 小児外科 皮膚泌尿器科 性病科 肛門科 気管食道科  
新設される診療科表記
病理診断科または臨床検査科 救急科 総合科

表記見直しの理由として、患者が医療機関を受診する際、基本的な診療科と専門性の高い診療科が混在し、「『内科』と『胃腸科』のどちらにかかればいいのかわからない」などの声が患者から出ていたため。
また現在は、診療科をいくつ掲げても構わないが、改正後は医師1人につき二つまでしか掲げられなくなる。
その一方で、治療が得意な「人工透析」「ペインクリニック(痛み緩和)」などの専門分野や、「糖尿病」「花粉症」などの病名を、「内科(アレルギー・一般)」のように小さな字か、かっこ内に書くなど、基本診療科名と区別する形でいくつでも表記できるようにする。
21日の医道審議会診療科名標榜部会に同省案として提案し、早ければ年内にもスタートさせたい考えだ。
総合科については。受診科がわからない患者を主な対象とする。内科や小児科などを中心に当面は麻酔科と同様、厚労相が資格を個別に認定するとしている。

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厚生労働省は、「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」を発表した。その中で2009年度中に8割以上、2010年度中にすべてのレセプトの電子化を目指すとのことです。

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「働き続けられるプログラムは?」「疲れをやりがい感に変えていける教育って?」。各病院の看護部長や師長らが対策を話し合う。「学生が悪いのではないが、技術を持たないまま出てきている」。鳥取赤十字病院の看護部長、村上一枝は現状を憂える。

約三千時間。村上らベテランが看護学生だったころの実習時間数だ。新カリキュラムは三分の一ほどの千三十五時間。「看護学という学問が確立され、大卒の子も増えて考える力はある。でも吸引すらできない子がいる」
昨年八月、専用のトレーニングルームを開いた。医療現場で使う器具や装置を備え、点滴や注射、機器の取り扱いを練習できる。開設後、使用記録を見ると若手看護師がよく利用していた。
新卒看護師の半数を、病棟配属してわずか半年で配置換えした。不適応を早期に発見することの大切さを学んだ。
これらの対策を重ねてたどり着いたのが四月からの新しい新人看護師研修だ。新人を三カ月間病棟に配属せず、病院全体の動きやシステムが分かるように看護部以外の部署も研修する。その後、適性にあわせて配属する病棟を自分が選択する仕組みだ。
「今の子は怒ったらすぐにつぶれる」「中堅以上の層に勉強し続けないといけないのだと、うまく伝えたいのだけど」。集まった看護師から、後輩や同僚を育て続けることの難しさが次々と挙がる。三朝温泉病院の副看護部長、大月京子は一通り意見が出るのを待った。「じゃあ病院としてどういう看護師を育てていきたいのか、整理しましょう」
病院が抱える看護業務や職場環境の課題は共通している。鳥取県は本年度、病院看護職員の交流事業を始めた。看護部長や師長クラスが集まり、課題に沿って意見交換し、解決策を探る試みだ。
出てきた課題は十四項目、参加希望者は約百二十人にのぼった。月一回程度自主的に集まり対策を検討している。
大月のグループのテーマは「看護教育の充実」。個人が成長する教育システムが導入できないか。やる気を引き出す評価制度の仕組みはないか。病院の垣根を越えた議論は白熱する。
今夏開かれるシンポジウムで看護職員や病院管理者らを前に、全グループが練りあげた対策案を発表する。しかし、大月らにとってあくまでも通過点だ。「最終的な目標は、多くの病院に提案した教育案などが導入されること。働き続けたいという意欲を引き出す仕掛けに少しでもなってくれること」
「離職防止策は労働条件や待遇を良くすることだけではない。働く質を自分たちで上げていくことも、働き続ける動機につながる」。それぞれが選んだ職場で、生き生きと働く看護師の理想像を思い描く。(日本海新聞)

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鳥取大学医学部付属病院の看護師大量採用に対する県内の病院からの批判に、同病院は理解を訴える。
鳥大病院は今春、約110人を採用する方針で、2008年度までに約580人に増員する計画を前倒しで達成できそうだ。
「敷居が高くなっていたので、あらゆる面を見直した」。看護部長の早川幸子は人材確保戦略の効果を強調した。
本年度の採用に当たってはプロジェクトチームを設置。県出身者が多い関西、山陽の看護学校で説明会を開いたり、日曜を含む二日間に採用試験日を増やすなどの対策が功を奏した。
早川は「今年は確保できたけど、むしろ次年度が難しい」と気を引き締める。
鳥大病院は、内定者になじんでもらおうと国家試験対策セミナーを開いた。合格にちなんだ五角形の鉛筆をプレゼントしたところ好評だったという。また07年度中にはスタッフ向けに24時間保育を始める予定だ。
「働く人に満足してもらえる環境をつくらないと」。人材不足解消に本当に必要なのは、「目標とされる現場づくり」ではないだろうか。(日本海新聞)

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厚生労働省は小児科、産科の医師不足問題に対応するため、両科に関連する診療報酬を2008年度の改定で引き上げる検討を始める。加えて再就職を希望する女性医師を登録した「人材バンク」を各地につくり、小児科・産科医が不足する病院への就労を促す。地方の医師不足解消のため、都市部などで院長になる要件に「へき地での診療経験」を含めることも検討。問題解消に向けた総合対策づくりに着手する。(朝日新聞)

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厚生労働省は9日、慢性病のお年寄りが長期入院する療養病床を11年度末までに6割減らし15万床とする削減計画について、今年秋に削減幅を緩和する方針を固めた。医療機関などに削減する病床の受け皿となる老人保健施設への転換を促しているが、思うように進んでいないため軌道修正もやむを得ないと判断した。修正幅に関しては、終末期の高齢者が滞在できる新型の老健施設を認めるなど受け皿の幅を広げ、3万床程度にとどめたい考えだ。
厚労省は療養病床について、「入院者の半分は治療の必要がない」として、06年2月、38万床あった病床を5年間で15万床に減らす方針を打ち出した。

しかし、療養病床の入院者の主な移転先として想定した老健施設は、病院から自宅療養に移る前の一時入所施設の位置付け。療養病床を抱える医療機関は経営上の不安感などから老健施設への転換に難色を示している。このため、療養病床数は06年末現在でピーク時から3万床減の35万床にとどまっており、削減計画の達成が困難視されている。

こうした事情に加え、厚労省は療養病床のうち、在宅復帰を促す回復期リハビリ病床(2万床)について「増やした方が医療費の抑制につながる」と判断。同病床を削減計画の対象から外して増床し、療養病床全体の削減幅を緩和する方針に転じた。

ただ、計画の修正幅については最小限にとどめる考えで、老健施設に、看護師配置基準(現行は入所者100人に対し9人)や介護報酬を手厚くした永住タイプの新型を認め、療養病床の代替機能を高める。
【吉田啓志】毎日新聞

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2007年05月09日12時30分

介護福祉士とは別に、准介護福祉士という新たな資格が誕生する見通しになった。背景には、フィリピン人介護者の受け入れ促進との判断もある。
現在、介護福祉士になるには、(1)大学や専門学校など指定の養成校を卒業する(2)福祉系高校を卒業するか介護現場で3年以上働いた後に国家試験を受ける、のいずれかの方法がある。しかし、国家試験はここ数年、合格率50%を割るほどの「難関」だった。
昨秋結ばれた日本とフィリピン間の経済連携協定で、日本への介護者の受け入れを決めたが、日本で働き続けるには、4年間の滞在中に介護福祉士の資格を取ることが条件とされた。だが、試験が義務づけられると、言葉の問題などでハードルが高くなる。
厚生労働省は養成校を卒業すれば、国家試験を受けなくても落ちても「准介護福祉士」と名乗れるという妥協策を盛り込んだ。介護福祉士の「援護と助言」を受けながら働く想定。
日本介護福祉士会は「現場では、現在でも介護福祉士、ヘルパー、無資格者と様々な人がいる。『准』が入れば、介護の専門性とは何なのかという疑問を持たれかねない」と心配する。
今回の改正法案は4月末、参院を通過し、現在衆院で審議中。
介護福祉士
高齢者や障害者の入浴・排せつ、食事その他の介護を行い、専門的知識をいかしてその人や介護者に対して介護に関する指導・助言を行う。指定の養成施設で必要な科目を履修して資格を取得する方法と国家試験で資格を取得する方法がある。なお資格がなければ介護の仕事ができないというわけではない

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日医総研が医療提供体制の国際比較を発表していました。
「OECD Health data 2006」との比較

日本の対GDP比総医療費支出
2004年は30か国中21位。
1人当たりGDPと1人当たり総医療費支出
1人当たりGDPが平均以上でありながら、1人当たり総医療費支出が平均以下なのは、日本、イギリス、フィンランドの3か国のみ。
1人当たりGDPと人口1,000人当たり医師数
日本の1,000人当たり医師数は、1人当たりGDPが平均以上の国の中で、最下位。
1人当たりGDPと1,000人当たり看護職員数
日本は、1000人当たりの看護職員数では平均以上。
高齢化率と1,000人当たり看護職員数
日本は、人口当たり看護職員数に関しては、高齢化に対応した供給が実現している。
1人当たりGDPと1床当たり総医療費支出
日本は、1人当たりGDPが1万5,000ドル以下のグループの水準をわずかに上回るレベル。
高齢化率と1床当たり総医療費支出
日本は、高齢化が進んでいるが、1床当たり総医療費支出は、低い水準のまま、横ばいで推移している。


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厚生労働省は、専門分野に偏らない総合的な診療能力のある医師を増やすため、新たな診療科として「総合科」を創設する方針を決めた。

能力のある医師を国が「総合科医」として認定する仕組みを整える。初期診療は総合科医が行い、必要に応じて専門の診療科に患者を振り分ける2段階方式を定着させることで、医療の効率化を図り、勤務医の労働環境の改善にもつなげる狙いがある。日本医師会にも協力を求め、5月にも具体策の検討に入り、早ければ来年度中にもスタートさせる。

総合科は、「熱がある」「動悸や息切れがする」「血圧も高い」など一般的な症状の患者の訴えを聞き、適切に治療したり、専門医に振り分けたりする診療科を指す。同省では、開業医の多くが総合科医となり、いつでも連絡がつくかかりつけの医師として、地域医療を支える存在となることを期待している。

医師が自由に看板を掲げられる内科、外科、皮膚科などの一般診療科とは区別し、総合科医を名乗るには、同省の審議会の資格審査や研修を受けたうえで、厚労相の許可を受けなければならない。国が技量にお墨付きを与えるこうした診療科は、これまで麻酔科しかなかった。

日本の医療現場はこれまで、開業医と、24時間対応で入院と専門治療に当たる病院との役割分担があいまいだった。このため、胸の痛みやめまいなどを感じた患者が、どの医療機関にかかるか迷った末、大事を取って専門性の高い病院に集中。軽症患者から救急患者まで多数が押し寄せる病院では、医師の勤務状況が悪化し、勤務医の退職が相次ぐ一因にもなっていた。

同省では、総合科導入を「医療提供体制を改革する切り札」と位置づけており、5月にも医道審議会の専門部会で議論に入る。将来的には、診療報酬上の点数を手厚くすることも視野に入れる。

能力の高い総合科医が増えれば、初診の患者が安心して総合科を訪れるようになり、「3時間待ちの3分診療」と言われた病院の混雑緩和にも役立つ。例えば、疲労を訴える高齢者が総合科を受診した場合、高血圧など基本的な症状の改善は同科で行い、心臓などに深刻な症状が見つかれば、速やかに専門医につなぐ仕組みを想定している。

厚労省とは別に、今月から「総合医制度」の具体的な検討に入っていた日本医師会も、総合的な診療能力のある医師の養成で同省に協力していくことを確認。総合科の創設についても、「患者が求める方向であり、異論はない」としている。
(2007年4月30日 読売新聞)

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三菱商事は医薬品卸のメディセオが出資しているメディカル・データ・ビジョンに15.3%出資し、同社と業務提携しました。同社のシステムは医事データを活用して各種指標を加工して経営支援を行う。また収支以外にも、疾病別や患者数などに関する多角的な分析が可能で、約150病院への納入実績がある。
主な商品
「Path Manager」:クリティカルパス構築支援ツール
「Marking Vision」:経営指標管理・原価管理
「EVE」:DPCデータ分析・ベンチマークシステム
「Cost Matrix」(グローバルヘルスとの業務提携):DPC別コストベンチマークシステム

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日本動脈硬化学会は、「高脂血症」から「脂質異常症」に病名を変更することを発表しました。
診断基準は、従来からの総コレステロール値は外され、悪玉(LDL)コレステロール、中性脂肪のいずれかが基準より高いか、善玉(HDL)コレステロール値が基準より低い場合を「脂質異常症」と診断する。つまり悪玉コレステロールを診断と治療基準の中心として強く打ち出した点が特徴です。

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2007.4.25

旭川医科大病院救急部は、「救急医療の1次から3次の振り分けは医療サイドの発想。救急医療は1カ所で対応するのが理想だ」との考えから全ての救急患者受け入れをしているとのことです。

詳細は
Japan Medicine

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WHOは、国際疾病分類第11版(ICD11)運営会議を、4月16〜18日に東京で開催する。
今回の改定では、電子カルテやDPC、DRGでの運用を前提とした体系に変更され、分類項目も現在の14,000から大幅に見直される見込。
改定に向けてのスケジュールは、来年(2008年)をめどに、専門家に向けてα版を作成し、2014年に完成の予定。その後WHOの承認を得る。
日本での展開は、2018-20年の見込。

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日経メディカルによれば、東京商工リサーチ調べで、今年1〜3月の病院・医院の倒産は17件:負債総額:183億円で。負債総額は、2005年、2006年の年間合計額上回っているとのこと。
今年は、1月:9件、2月:6件、3月:2件の倒産があった。

日経メディカル

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2007年04月13日 朝日新聞
 慢性疾患を抱えるお年寄りが長期入院する療養病床を削減する問題で、厚生労働省は12日、各都道府県が存続させる療養病床数を決める基準となる考え方を示した。2012年度時点での存続目標を各都道府県が今秋までに決め、それを積み上げて全国の目標数をつくる。厚労省は38万床(05年秋時点)を15万床まで減らす計画だが、各地域の高齢者人口の伸びにより、削減後のベッド数は15万床を上回ることになりそうだ。
 療養病床に入院する患者は、医療の必要度に応じて3段階に区分けされている。このうち比較的重度の患者を受け入れる療養病床は存続させ、軽度の患者分の療養病床は、介護保険の施設や回復期の患者向けのリハビリ病棟へと転換する。
 厚労省の試算では、高齢者人口の伸びを考慮しなければ「15万床」まで削減できる。しかし、最新の人口推計によれば、75歳以上人口は06年の1216万人から12年には1526万人に急増。各都道府県はこうした状況も踏まえて目標値を決めるため、厚労省の計画よりも必要な病床数は増えることが確実だ。

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4月1日から、厚生労働省のウェブサイト内で「医師等資格確認検索」がスタートしました。
何も問題がない医師の場合、フルネームを入力すると、医師免許取得年のみが表示されます。
行政処分を受けている医師の場合は、*印が表示され、そこをクリックすると、行政処分の処分内容が表示されます。なお処分期間が過ぎても、再研修を終了する迄は、表示されます。ただし死亡又は失踪等の理由で、医師名簿から抹消するための申請が遺族などから提出されていない場合は、亡くなった方も表示されます。
情報は毎日更新です。

医師等資格確認検索


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(医)三禄会は、4月9日に宇都宮地裁へ民事再生法の適用を申請した。

当法人は、昭和45年小山西病院として内科、外科、整形外科、小児科、泌尿器科、脳外科、婦人科の25床で発足し、昭和63年にはリハビリテーション科、形成外科、美容外科を増科、ベット数50床。平成4年には、栃木市に皆川医科歯科クリニックを開設。また平成6年には70床に増床、老人保健施設三禄荘も開設した。その後も口腔外科、耳鼻咽喉科、気管食道科、手術室の眼科を増科した。高齢化医療への対応から、グループホーム及びデイサービス(通所介護)も開設している。救急指定病院。
その後、2004年〜2005年にかけて茨城県で「つくばクリニック」、「はんがいクリニック」を開設、2006年3月期には約19億3600万円の年収入高を計上、業況は拡大推移となっていたが、茨城県のクリニック開業資金がかさみ、計画通りに事業拡大に結び付かずに採算割れしていた。また、 2005年より進めていた中国での病院開設計画や、栃木市内に開業を目指していた医療施設の頓挫などにより資金繰りは悪化、今回の措置となった。
債務超過額1億6154万5933円

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2007年04月08日(朝日新聞)
自治体病院に勤める医師の給与は都道府県によって2倍の開きがあることが、日本政策投資銀行の調べでわかった。北海道や東北を中心に医師不足が深刻な地域ほど給与は高い傾向があり、自治体が「高給」で医師をつなぎとめている実態が浮きぼりになった。

表自治体病院の平均医師給与と人員
総務省がまとめた04年度の地方公営企業年鑑をもとに、同銀行が全国1000の自治体病院の経営を分析した。
常勤医の給与(時間外、期末手当などを含む)の全国平均は、年額換算で1598万円(平均年齢42歳)。都道府県別では北海道の2301万円が最高で、最低は奈良県の1132万円だった。岩手、宮城など東北各県は軒並み高水準なのに対し、西日本は全般的に低く、神奈川や東京、大阪など大都市部も低かった。
格差の背景には医師の偏在問題がある。給与の上位10道県はベッド100床あたりの医師数が平均9.4人。一方、下位10都府県は12.3人で、給与が高い地域は医師が少ない傾向があった。
全国でもっとも給与が高かった病院は、北海道北部の幌延町立病院(6科36床)の4586万円。町内唯一の病院で、ただ1人の常勤医である院長が日中の勤務に加え、平日は毎晩当直についているという。同病院は「町の財政は厳しいが、地域の医療を守るためにはこの待遇もやむをえない」と説明する。
道地域医療振興財団によると、道内の過疎地ではいまや、求人時に最高3000万円台の年収を提示する病院も珍しくないという。
だが、過疎地の医師不足に歯止めはかからず、給与による医師確保は必ずしも功を奏しているとはいえない。たとえば三重県尾鷲市の市立尾鷲総合病院は、05年に年収5520万円で産婦人科医を雇った。しかし医師は院内に寝泊まりしながら年に数日しか休日がとれず、1年後に退職した。

 「高給作戦」は財政面からも限界がある。
政策投資銀の調べでは、自治体の支援なしで黒字を確保した病院は全体の7%(04年度)。自治体の支援総額は約7000億円(1病院あたり7億円)、病院を運営する公営企業の借金残高の総額は、約4兆円に達する。赤字体質の要因は人件費比率の高さで、自治体からは「もうこれ以上、人件費は増やせない」という悲鳴も上がっている。

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機能情報の公表は、都道府県が一定の検索機能を有するシステムを整備しインターネットを通じて行うことを基本とし、住民が、隣接する都道府県の情報も利用できるようリンクさせるなどの対応も求めました。
また制度の実施体制に関しては、住民・患者からの医療機関情報についての質問や相談に対応する窓口を設けるよう都道府県に求め、相談等に対する助言では、医療計画に基づく医療連携体制についての情報提供も行うよう促しています。
病医院が、都道府県に報告した情報内容を患者等に閲覧するのは、電子的な方法で対処しても構わないとし、パソコンのモニタ画面での表示、インターネット、電子メールによる方法、FDやCD-ROM等による交付を例示しました。また、入院診療計画書の交付においても同様に、電子メディアを使用した情報提供を認めています。

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一宮市よりつぎのような方針が発表されていました。
▽市民病院
中心的な病院として、高度・専門医療を担う。本館建て替え事業により、救急医療や専門医療体制の整備を図り、研修医の養成をはじめ医療従事者の教育の場としての役割を担う。
▽今伊勢分院
精神科病院に特化。内科などの一般診療科や一般病棟の廃止。歯科口腔外科は市民病院改築後に移管。
▽尾西市民病院
派遣する大学の引き上げで内科医師がいなくなるため、今伊勢分院の内科医師が異動済み。婦人科の廃止。今後は人間ドックの充実と、慢性期患者の受け入れを進める。また、回復期リハビリテーション病棟の設置も視野に入れる。
▽木曽川市民病院
耳鼻咽喉科の廃止。透析室を8床増設し、昨年10月から20床となった。療養期の在病床を設置。

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介護老人保健施設、指定介護老人福祉施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の改正案が厚生労働省よりパブリックコメントとして掲載されていました。

■介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の改正
○療養病床を有する病院から転換した介護老人保健施設については、
食堂の面積基準は、1人当たり1平米以上、機能訓練室の面積基準は、40平米以上
※ 療養病床を有する病院から転換したサテライト型小規模介護老人保健施設については、食堂は1人当たり1平米以上、機能訓練室は本体施設の機能訓練室を利用することで可。
○療養病床を有する診療所から転換した介護老人保健施設については、
1.療養室の面積基準は、1人当たり6.4平米以上
2.廊下幅の基準は、内法1.2m以上(両側に居室がある場合、内法1.6m以上)
3.食堂・機能訓練室の面積基準は、「食堂+機能訓練室の面積基準は1人当たり3平米以上」又は「機能訓練室が40平米以上(食堂が1人当たり1平米以上)」
※ 1.の面積基準については、平成23年度末までの経過措置とする。
※ 療養病床を有する診療所から転換したサテライト型小規模介護老人保健施設についても、食堂は1人当たり1平米以上、機能訓練室は本体施設の機能訓練室を利用することで可。
○一般病床を有する病院・診療所から介護老人保健施設に転換する場合も療養病床を有する病院・診療所から介護老人保健施設に転換する場合と同様の経過措置を認めることとする。
○ 転換した介護老人保健施設が病院・診療所と併設している場合、当該病院・診療所との 診察室の共用を認めることとする。

■指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の改正
○ 療養病床を有する病院・診療所から転換した介護老人福祉施設は、
1.廊下幅の基準は、内法1.2m以上(両側に居室がある場合、内法1.6m以上)
2.療養病床を有する病院から転換する場合は、
・食堂の面積基準は、1人当たり1平米以上
・機能訓練室の面積基準は、40平米以上
療養病床を有する診療所から転換する場合は、
「食堂+機能訓練室の面積基準は1人当たり3平米以上」又は
「機能訓練室が40平米以上(食堂が1人当たり1平米以上)」
○ 一般病床を有する病院・診療所から介護老人福祉施設に転換する場合も療養病床を有する病院・診療所から介護老人福祉施設に転換する場合と同様の経過措置を認めることとする。

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3月2日第2回尾張西部圏会議議事録が公表されていました。主な内容を抜粋します。

「災害拠点病院の指定について」
愛知県で現在16か所の災害拠点病院を将来的には36か所指定。
基幹災害医療センター
藤田保健衛生大学病院、愛知医科大学病院。
災害拠点病院
【基幹災害医療センター】、【地域災害医療センター】に加えて、地域の災害医療体制の中核的施設となる【地域中核災害医療センター】を創設。
尾張西北部医療圏:3か所を目標。
従来の県立循環器呼吸器病センターに加え、【地域災害医療センター】として、一宮市立市民病院、総合大雄会病院を加え3か所の病院を指定。
この圏域の【地域中核災害医療センター】は、将来的に救命救急センターが確定するまでは小牧市民病院が担う。

「救命救急センターの指定について」は非公開でした。

「小児科・産科における医療資源の集約化・重点化について」
「尾張西部医療圏」のセンター病院「一宮市立市民病院」

一宮市民病院の建て替え状況
16年8月:南館完成。本館19年7月着工、21年6月完成予定。最終的23年。
今回の病院建設事業により、市民病院に整備される重要機能
救命救急機能の強化
集中治療室10床、準集中治療室20床を設置、手術室10室。「第3次救命救急センター」指定を目指す。
周産期センターの設立
「総合周産期センター」の設立。
診療機能の充実
透析室・化学療法室などの整備、高精度放射線治療機器の導入。二次医療圏に一箇所の「地域がん診療連携拠点病院」(指定済み)「緩和ケア医療」の充実。

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厚生労働省は医師国家試験の結果を発表した。受験者数:8573人、合格者数:7535人。合格率は昨年比2.1%減の87.9%(うち女性比率33.4%)で、最近10年の合格率の中では2番目の低水準。

防衛医大 100 東大 99 順天堂大  98.9 滋賀医大 97.1 自治医大 97 山形大 96.9 横浜市大 96.7 新潟大 95.3 名古屋大 95.2 札幌医科大 95.1 信州大 94.2 島根大 94.2 浜松医大 93.9 三重大 93.6 福島県医大 93.3 群馬大 93.2 富山大 93.2 千葉大 93.2 香川大 93.1 佐賀大 93.1慶應大 92.9 東京慈恵医大 92.5 産業医大 92.3 東邦大 92.2 秋田大 92.2 東京医歯大 92.2 
旭川医大 92.1 弘前大 92.1 筑波大 91.8 岡山大 91.5 京都府医大 90.8 東海大 90.6 昭和大90.6 広島大 90.4 大阪大 90.3 愛媛大 90.3 大分大 90.2 大阪市大 90 金沢大 89.7 福井大89.7 日医大 89.5 岩手医大 89.1 名古屋市大 89 神戸大 88.8 和歌山県医大 88.7 岐阜大 88.6山口大 88.3 鳥取大 88.1 奈良県医大 86.8 北里大 86.7 山梨大 86.7 徳島大 86.7 長崎大 86.7 関西医大 86.5 高知大 86.3 日大 86.2 北海道大学 86.1 東北大 86.1 九州大 85.8 熊本大 85.6 京大 85.5 宮崎大 84.5 東京女子医大 84.5 藤田保大 84.1 獨協医大 83.9 琉球大 83.7 大阪医大 83.6 久留米大 83.2 杏林大 82.9 東京医大 82.8 兵庫医大 81.6 埼玉医大 81.4 川崎医大 78.5  聖マリアンナ医大 78.4 鹿児島大 78.4 福岡大 78 金沢医大 77.9  愛知医大 77.2近畿大 72.9  帝京大 66.7

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 子宮がんなどの治療も縮小し、研究も思うようにできない――。朝日新聞が全国80大学の産婦人科医局に実施した調査で、大学病院でも医師不足が深刻になっている実態があきらかになった。夜間の出産への対応に加え、トラブルがあればすぐに訴訟になるといった理由から敬遠傾向にある中、地域の病院に派遣していた医師を引き揚げても補えず、5年間で医師が半減した大学も多い。高度医療と人材育成、治療法の研究を担う大学病院の産婦人科が危機に直面している。

 西日本のある私立大の産婦人科医局は07年3月時点で、教授、講師、助手、大学院生の4人しかいなかった。02年度以降、新規入局者はゼロ。病院での診療は、大学院生以外の3人で分担。当直は組めず、夜間の緊急時には教授が駆けつけることもある。

 昨年の分娩(ぶんべん)数は約170件で前年の半分ほど。新生児を診る医師も昨年やめ、母子の命にかかわるような危険なお産は受け入れられない。

 大学病院の産婦人科は、お産だけでなく子宮がんや卵巣がんなどの治療でも大きな役割を果たしている。だが、この病院では5年間で手術件数が半減。進行がんなどの大きな手術は、教授の出身大学から応援をもらってしのいできた。4月に入り、ようやく医師が3人増えた。

 群馬大は、群馬県立がんセンターの婦人科に派遣している医師3人のうち2人を、4月に引き揚げる。残る1人もいずれは引き揚げる予定で、すでに1月から新規の患者は受け入れていない。

 県内で婦人科のがんに十分対応できるのは、同センターを含め数施設。中でもセンターの手術件数は年約200件で最多だ。だが峯岸敬教授によると、06年度に20人いた医師のうち6人が4月以降、医局を離れたり休んだりするため、人繰りがつかなくなったという。

 富山大の医局は03年以降、14ある関連病院のうち7病院への医師派遣をやめた。それでも体外受精などの不妊治療はできなくなった。

 札幌医大は「地域医療への貢献が大学の方針」のため、派遣している医師を引き揚げていない。他大学が医師を引き揚げた病院もカバーしており、02年に33人いた医局員はほぼ半減した。

 診療・教育・研究という大学病院の役割のうち、研究に時間をさけなくなった。02年度以前は10題を超えた学会での発表が、最近は4、5題だ。「新しい治療法の導入が遅れ、治療レベルも落ちるのではないか」と斉藤豪教授は心配する。

 〈調査の結果〉調査は全国80大学の産婦人科医局を対象に調査票を2月に送り、67大学(84%)から回答があった。1月現在、大学本体の医局にいる医師数は平均22.1人。02年の27.1人から5人減った。5年前より医局員数が増えたのは4大学だけだった。

 入局者数は、02年が3.9人、03年は3.4人だったが、臨床研修が必修化され、新人医師が2年間に様々な診療科を回るようになった04年は1.1人、05年は0.9人。研修を終えた医師が初めて入局した06年も2.7人と、必修化前の水準には戻らなかった。

 4月の新規入局予定者数は平均2.9人。「0人」が7大学、「1人」が15大学あった。
2007年04月02日朝日新聞

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 全国の大規模病院やがんセンターを対象に、毎日新聞が患者の手術待ち期間を調査したところ、回答した病院の3割以上が「5年前と比べ待機期間が延びた」と答えた。医師不足や患者の増加が原因で、待機中に症状が悪化した例もある。日本と同じ低医療費政策を続けて医師不足が深刻化した英国では90年代、手術待ち期間が大幅に延びて患者が死亡する事故が発生した。日本でも同様の事態を懸念する声が出ているが、それを裏付けるデータが明らかになったのは初めて。

 調査は今年2〜3月、全国のベッド数500床以上の病院と「全国がん(成人病)センター協議会」加盟のがん・成人病センターを対象にアンケート形式で実施。計388病院(精神病院や療養所などを除く)のうち、113病院(29%)から回答があった。

 その結果、最近5年間の手術待ち期間の変化について、一診療科でも「延びている」と回答したのが41病院(36%)あった。理由(複数回答)は、麻酔科医の不足が34病院で最も多く、手術室の不足も32病院あった。以下▽麻酔科以外の医師不足26病院▽看護師不足22病院▽空きベッド不足21病院▽患者の希望14病院▽患者の増加10病院−−と続いた。

 手術待ち期間の平均については、1カ月と回答した病院が最も多く、長い病院では2.7カ月。がんに限ると0.5カ月が最も多く、1.5カ月に達した病院もあった。

 手術待ち期間が長引いたため、症状が急変して緊急手術が必要となるケースも出ている。関東地方の病院では、約2カ月の待機中に症状が進み、咽頭(いんとう)がんを切除できなくなった患者もいた。

 岐阜大病院は「中小規模の病院で外科医や麻酔科医が不足し、患者が大規模病院に集約されることは避けられない。今後も手術待ち期間を短縮することは困難」と回答した。香川大病院の臼杵尚志手術部長も「外科系医師の極端な不足が目の前に来ている。英国のように、がんの手術でも数カ月待ちといった状況になるのは明らかだ」と指摘。医療費や医師数を増やす必要性を訴える意見が目立った。【まとめ・五味香織、田村彰子】毎日新聞4月3日

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今年度から実施される医療機関情報の提供制度は、今後2年間については基本事項などの報告を都道府県に行えばよいと規定しました。報告は1年に1回以上です。
医療機関情報提供制度には、医療機関の名称、所在地、電話・FAX番号、診療科目なとを始めとする基本状況や、
自院へのアクセス、院内サービス、診療の費用負担に関すること、提供サービスや連携体制に関すること、医療の実績(体制整備)・結果に関する事項など、病院が56項目、診療所は48項目に及んでいます。
なお今後2年間は「基本情報と、都道府県知事が定めるものについて行うことができる」との経過措置となりました。 また、報告した情報を患者・住民に閲覧する方法も規定しており、その方法として書面、電磁的記録の映像表示、インターネットを利用した閲覧とされています。

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医療法人社団善衆会(群馬県前橋市)は、3月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
1983年開業。「善衆会病院」(198床)として泌尿器科、内科、外科、血管外科、消化器科、放射線科、整形外科、麻酔科、皮膚科 の診療を行っている。またサッカーJ2ザスパ草津のチームドクターとしてサポートしながら、スポーツ医学研究所の運営を行ったり、人工透析部門にも注力していた。

民事再生法適用申請の原因としては、整形外科の診療棟を含めた増築や人工透析の専門病棟を新築するなどの設備投資を行ったが、診療報酬の改定や薬価基準の引き下げなどにより、過剰な設備投資となり、資金調達が困難となったためと考えられる。
なお負債は金融債務を中心に約32億円(帝国データバンク調べ)。
今後はキャピタルメディカの支援を受け再建を図っていくもようです。

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厚生労働省は、心筋梗塞、や狭心症、肺気腫など、日数制限の上限に達した後もリハビリを続けられる病気の範囲を広げて制度を見直すと共に、リハビリの診療報酬を一部引き下げる方針を固めた。14日の中央社会保険医療協議会に提案し、4月からの実施を目指す。

リハビリの日数制限は、脳卒中などが発症した直後の急性期や回復期に集中的なリハビリができるようにする一方、効果が見込めないまま続けられるリハビリを抑制するため、昨年4月の診療報酬改定で算定日数180日の規制が導入された。その後は、介護保険の維持期リハビリに移行する予定であったが、調査によると年齢等の理由により、介護保険適用とならない人がいたり、医療保険によるリハビリ終了後自宅療養する人が65%のうち、病院から紹介された介護保険サービスを受けない人もいた。

これを受けて厚労省は(1)急性冠症候群(心筋梗塞など)、慢性閉塞性肺疾患(肺気腫など)を新たに日数制限の対象から外す(2)日数制限の対象となる病気でも、改善の見込みがあって医師が特に必要と認めた場合は医療リハビリが継続できる(3)介護保険の対象とならない40歳未満の患者や、介護保険で適当な受け皿が見つからない人は、医療で維持期のリハビリが続けられる(4)回復が見込めない進行性の神経・筋肉疾患(筋萎縮性側索硬化症=ALSなど)も医療リハビリを継続する、などの見直しを行う。

このような改定に伴い、点数の高かった早期リハビリテーション加算は廃止される見込。

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3月2日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で医療広告ガイドライン案が提示されました。
主な内容は、次のとおりです。
医療の内容について広告できる内容
1.保険診療
「PET検査による癌の検査を実施」「白内障の日帰り手術実施」
「当院ではジェネリック医薬品を採用しています」など
2. 評価療養または選定療養
3. 分娩
4. 自由診療のうち保険診療または評価療養、選定療養と同一の医行為。
手技等が保険診療や評価療養等と同一の治療であるとして、「顔のしみ取り」「イボ・ホクロの除去」など。
5. 自由診療のうち薬事法の承認または認証を得た医薬品、医療機器による診療。
「内服医薬品によるED治療」「眼科用レーザー角膜手術装置の使用による近視手術」など。
但し自由診療は、公的保険が適用されない点と、窓口支払の総額が分かる標準的な費用の併記が必要。
6.インターネット・年報等で地域に広く周知できていれば広告可能な内容
紹介率・逆紹介率(地域医療支援病院の算定式に基づく)、 平均在院日数、在宅/外来/入院患者数、
平均病床利用率、手術件数

禁止される広告
1. 広告が可能とされていない事項
専門外来(標榜診療科と誤認を与えるため)など。
脳ドック、遺伝子検査、アンチエイジングドックなど現時点で広く定着していると認められない健診。
2. 虚偽広告
「絶対安全な手術です」(医学上ありえないため)など。
3. 比較広告
「肝臓ガンの治療では日本有数の実績を有する病院です」「当院は県内一の医師数を誇ります」
「本グループは全国展開し、最高の医療を国民に提供しています」「理想的な医療提供環境です」など
4. 誇大広告
医師数○○名〔○月○日現在〕(示された時点では事実であっても、その後の状況変化で、医師数が大きく減少した場合)、「(美容外科の自由診療の費用として)顔面の○○術1ヶ所○○円」(例えば1カ所の場合は倍近い費用がかかる場合など、小さい文字で注釈をいれていたとしても注釈を見落とすものと常識的に判断されるもの)など。
5. 客観的な事実と証明できない広告
患者の体験談(患者の主観のため)、「理想的な医療提供環境です」(理想的は客観的に証明できないため)
「比較的安全な手術です」(何との比較か不明で、客観的事実と証明できない)
伝聞や科学的根拠に乏しい情報の引用(科学的根拠に乏しい文献やテレビの健康番組での紹介による治療や健康
改善法等の紹介は客観的事実とは証明できない事項として取り扱うため)。
6. 公序良俗に反する内容。
7. その他
費用を強調した広告(「今なら○○円で―」)など。

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平成19年3月7日より医師等の専門性に関し、告示で定める基準を満たすものとして厚生労働大臣に届出がなされた団体の認定する資格名が広告できることとなりました。
社団法人日本アレルギー学会
有限責任中間法人日本核医学会
特定非営利活動法人日本気管食道科学会

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 がんの医療体制を強化するため、埼玉県は「地域がん診療連携拠点病院」七カ所の機能を新年度から強化する。近隣の診療所などの医師らを含めての研修や、がんの治療分野に通じた看護師の育成を促進して同レベルの診療を生活圏内で均一に受けられる体制整備を目指す。
  対象となる病院は、県立がんセンター▽さいたま市立病院▽さいたま赤十字病院▽春日部市立病院▽埼玉医科大学病院▽同医大総合医療センター▽深谷赤十字病院▽医療法人壮幸会行田総合病院の七施設です。
 主な事業内容は、以下のとおりです。
1.拠点病院の近隣医療機関に呼び掛け、医師や看護師、臨床検査技師などの医療従事者に研修を実施する。
2.患者データは国立がんセンター様式で登録し、病状の特徴や傾向の分析に用いる。
3.専門の相談窓口を設置し、医師らが入院・外来患者の相談に当たる。

 なお専がん専門看護師の育成は、がん患者の看護経験が五年以上の看護師を対象に実施し、拠点病院の勤務の有無は問わないそうです。

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昨年から新しい通所サービスがスタートしていました(別名デイホスピスとも言うそうです。いやな響きですが)。
対象となるのは、難病やがん末期で、介護度の高い方です。サービスは、入浴、排泄、食事等の介護や日常生活上の世話及び機能訓練だそうです。
これは以前まで俗に言うデイサービスを利用することが難しかった40-60代の、難病や末期がんを患っている人への対応のようです。
背景には療養型病床の見直しなどもあり、在宅療養を国が推進していくための政策のひとつでしょう。
昨年の診療報酬改定時には、在宅療養支援診療所や地域連携パスの促進くらいしか知りませんでしたが、国は着々と在宅医療・在宅介護への道を進んでいると感じました。
 今回初めて知った療養通所介護自体は、1回の負担金が1,000円-1500円程度です。でもこの施設の定員は5名までであったり、配置職員の多さなどから、対象者をカバーできる施設が運営されるのか疑問です。
 本当に、今後は自宅でのターミナルケア(終末期ケア)や慢性疾患の療養等にシフトして行くのでしょうか。
 今後ますます富める人とそうでない人で、ターミナルケアの質に大きな差が出てくると感じました。
 これからの医療は、現在のようなターミナルケアが必要な患者を減らすために、予防医療(最近はよく聞くようになりましたが)と慢性疾患をうまく管理するプライマリーケアの充実が、必要になると思います。そして今の高齢者とは違う、より健康で元気な高齢者を生み出す環境ににしなくてはならないと思いました。
関連サイトhttp://www.jvnf.or.jp/blog/
別所

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