１月２４日当社黒江が、浅香山病院にお伺いし、広報に関心のある方にセミナー（実際はフリートーク）をさせていただきました。
当日は、１時間の予定が２時間を超える意見交換になりました。
当社からは、大阪事業部の筒井、本社からは田口が参加させていただきました。
今回のテーマは、「病院における組織広報」でした。
皆さんのなかにも、看護師採用なら看護部、職員採用なら総務、医師採用なら人事課といったセクショナリズムがありませんか。
また、本来の業務とは別に広報の仕事をしていませんか？
今回、私たちが考える病院広報は、そのような課題をクリアするものです。
詳細は、追ってご説明しますのでお楽しみに。
そうそう、うちの黒江も前回のセミナーよりは、シャベリがうまくなりましたよ。
ではお楽しみに。速報まで。

１０月２４日大阪府病院年金会館において、　「医療が変わる。病院が変わる。広報が変える。」セミナーを開催しました。
当日は、７４名のご参加を頂きました。
ご参加の皆様のセミナーに臨む熱心な態度に、スタッフ一同感激しました。
何分はじめてのセミナーであり、当社黒江も非常に緊張していました。
貴重なお時間を頂いたにも関わらず充分なお話ができず、申し訳ございませんでした。
現在今回のセミナー内容を、より分かりやすくしたウェブサイトでの講座開設を考えています。
黒江も、予定している「病院広報マン養成講座」開催時には、しゃべりもうまくなるよう、社内でシゴキます。
近日中に、お知らせしますのでお楽しみにしてください。
もし、ご案内をご希望の方は、当社ホームページのお問い合わせよりご登録ください。
本当にご参加の皆様ありがとうございました。
まずは、お礼まで

本日、看護師採用支援Websiteがオープンしました。
改良部分はまだまだありますが、看護師採用について、病院の皆さまのお手伝いができればと考えています。
お気軽にご相談下さい。

６月３０日ナゴヤドームで開催される「リクルート転職ライブ」に出展いたします。
当日は当社社長の黒江と営業部長筒井が参加します。
興味をお持ちの皆様の来場を心待ちにしています。
当日、社長の黒江に「ブログ更新してよ」など言いたいことを言ってください。
当日の当社ポスターもお楽しみに

リクルート転職ライブ

開催場所 ナゴヤドーム
●3社以上訪問した方にプロのカメラマンによる履歴書写真プレゼント！！
講演コーナー
「履歴書の書き方」など、転職に関する様々なお役立ち情報をプロのキャリアカウンセラーが講演します。
【交通】
名古屋駅高砂殿前より無料シャトルバスを運行！
名東岡崎駅より無料シャトルバスを運行！
地下鉄名城線/ナゴヤドーム前矢田駅より徒歩5分
ＪＲ･中央本線/大曽根駅より徒歩15分
名鉄･瀬戸線/大曽根駅より徒歩15分
【会場のお問い合わせ】
リクルートイベント運営事務局　052-203-3865
詳しくはここをクリック

6月11日当社大阪事業部がオープンしました。
今後ともよろしくお願いします

591-8023
堺市北区中百舌鳥町　２−４２　ファインなかもず３０５号
phone&fax 072-250-7887

2007. 5. 24
日経メディカルオンラインによれば、患者からの謝礼金、受け取る医師が8割
で謝礼の相場は10万円未満。最高は100万円以上。また「絶対に受け取らない」とする医師は13.6％というレポートが掲載されていました。
医師のホンネで興味あるものをいくつかご紹介します。
「基本的に受け取る」
・感謝の気持ちであり、医療に十分自信があれば受け取るのは当然。（20歳代、内科）
・勤務医にとっては、医師の技量による報酬上の差がないため、必要悪。（40歳代、整形外科）
・外科系の常軌を逸する額の場合や、大学病院・大病院の慣例は良く知らないが、診療所で渡される金品などは、本当に余裕のある患者だけ。特に、在宅診療専門でやっていると、訪問したときに出されるお茶やお茶うけを頂かないのも失礼だし、断れば別の形でクリニックに届けられる。それに対してモラルうんぬんを振りかざす必要はないと思う。（30歳代、その他の診療科）
「基本的には受け取らないが、断れないときもある」
・基本的には断るが、患者の気持ちを尊重すべきとも思う。（30歳代、内科）
・治療に難渋した方から季節のごあいさつを頂戴すると大変懐かしく思う。形だけの謝礼（と感じるもの）もかなりある。形だけのものは廃止していく方向で良いのではないか。心のこもったものは残してほしい。（40歳代、整形外科）
・治療が終って最終の来院時に、感謝の気持ちとしてと謝礼の品を贈られた場合には、ありがたく頂戴することもある。謝礼をされてもされなくても、患者さんに接する態度に差はない。「ありがとうございました」の一言で十分である。（70歳以上、整形外科）
「絶対に受け取らない」
・精神科の患者の中には働けない人が多いし、患者同士のつながりも強いので、公平性も考えて謝礼金は一切受け取らない。『お給料はちゃんともらっているから心配しないで』と言うと分かってもらえる。（40歳代、精神科）
「こんな謝礼はいらない」
・治療（手術）前の患者からの謝礼は、正直言って迷惑以外の何物でもなかった。余分なプレッシャーになるし、こんな物もらわなくても全力は尽くす、という憤りを感じた。一方、退院時に『お世話になりました』と笑顔で渡されたものは、金銭でなくてもありがたかった。（40歳代、形成外科）
・基本的には断るようにしているが、「どうしても」と押し付けられて断れないことのほうが多い。どうせもらうなら、退院時にもらうのは「自分の誠意が通じた」もしくは「がんばりに対しての感謝の気持ち」と考えられてうれしいが、受け持ちになった時点で押し付けられるのは「金の力でよろしく」といわれているようで、あまり気分の良いものではない。（29歳以下、内科）

依然として謝礼金（品）の習慣はまだあるんだなぁと感じました。
現在は診療報酬制度という中で、医者の質（技）についての評価はありません。
今後医師の技量が報酬に反映されると、こういった習慣がなくなるかもしれません。但しその評価による診療報酬の増加は、医療保険を使った謝礼の一種かもしれません。どちらが良いのかはわかりませんが、私は、医師は職人であり、自分の作品（患者の転帰など）の出来不出来がお金以上の満足ではなかと考えています。報酬も非常に重要ですが、そればかり考える医師が圧倒的少数派であることを信じます。
記事の中で『お世話になりました』「ありがとうございました」の一言で十分である。という言葉が印象を受けました。
詳しくは日経メディカル

朝日新聞5月2日付けによれば、京都大学病院では、昨年末から掲示物やホームページなどの「患者様」という表現を「患者さん」や「患者の皆さま」に改める作業を進め、院内放送を録音し直し、看板はすべて取り換えたとのことです。
また、各病院が「患者様」という言葉を、使い始めた理由として０１年に厚生労働省が出した国立病院のサービスに関する指針に、「患者の呼称の際、原則として姓（名）に『さま』を付する」という内容があったからではないかという事が書いてありました。
この記事の中で一番印象に残ったのが次の記事です。
国語学者の故金田一春彦さんが自著「日本語を反省してみませんか」（角川書店）で、「『患者』という言葉自体がすでに悪い印象を与えるため、いくら『さま』をつけてもらってもうれしくない。（中略）いくら頑張っても敬うことにはならないのである」。
確かに患者という言葉の響きや連想される意味合いの方が、「さん」や「さま」の問題より重要ではないかと思います。

2007年04月18日
東京女子医科大学病院は、同病院で起こった医療事故について、患者・遺族側との示談が8件成立したと発表しました。同病院では、04年に患者側も参加する形の医療事故調査検討委員会を設けた点が特徴で、増え続ける医療紛争において、訴訟ではないもうひとつの解決策と考えられています。これから他の病院にも広がるといいなと感じています。
以下長いですがそ平成17年の共同コメントの一部をご紹介します。

平成17年1月20日共同記者会見コメントの抜粋
本年１月７日（金）、東京女子医科大学病院において、当病院と東京女子医大被害者連絡会は共同記者会見を行い、同連絡会の２件の事例について和解の合意に達したことを発表いたしました。

東京女子医科大学病院より

東京女子医科大学病院と東京女子医大被害者連絡会は共同記者会見を行ない、医療事故の疑いのある事例について事故原因の調査を共同で進め、真実を明らかにするとともに、法律的な手段をとらずに両者で話し合い、穏やかで速やかな問題解決の道を探るよう努力することを発表いたしました。調査は、連絡会側との協議により結成された内部調査委員会で詳細な事実調査を行ない、調査結果の妥当性や見解の相違などを第3者委員で構成される医療事故調査検討委員会で審議する方式で合意いたしました。
今後、当病院は内部調査から外部評価委員会で検討し両者間で解決するこの方式を柔軟に適応しながら更に定着させるよう務めてまいります。
今般、調査の過程で明らかになりました診療体制や診療録記載の不備をはじめ患者様、ご家族との対話、説明の不足などにつきましては、病院として深く反省し、早急に改善していくことをお約束いたします。カルテなど診療録の記載法を標準化するとともに定期的に監査を行うなど教育・指導を徹底するよう、すでに診療録管理委員会によりその具体的な検討が進んでいます。透明性と公開性を原則とし、患者様との間に温かい対話に基づいた信頼関係をいっそう強固にしていきたいと思います。

東京女子医科大学病院 被害者連絡会より

昨年3月に発足した「東京女子医大病院 医療事故調査検討委員会」は、医療事故の疑いのある症例に対して、病院側と患者側がお互いの話し合いによって解決しようとする試みです。
その内部調査においては、私たちの希望に沿って６名の調査委員が選任されました。
東京女子医大に在勤の関係者のみならず、外部に出ている医師や関係者も呼ばれて行なわれたことは、内部調査としては限界に臨んだものと思われます。
ただ過去に発生した事例の調査ですので、そこには限界もあり、解決できない点も残ったことは仕方ないことと思っております。また、今までにないことは、内部調査に患者家族ならびに患者側が同意した医療関係者の同席を認めたことです。原則としては立ち会いのみでしたが、その場において、ある程度の対話もあったようです。
このような形で病院長をはじめ病院の責任ある立場の方たちと接すること、また、その方たちが積極的に事実の解明に努めている姿を、患者家族が直接目にするということは、双方にある種の信頼感を生んだことも事実でした。この信頼感は、その後の両者の関係の改善には大きく役立つものであったことは、今後においても重視しなければならないことと思います。
現在の東京女子医大では医療安全管理体制や患者に対しての配慮に関して、当時とは比べようもないほど改善されたと、これまでの内部調査や話し合いにおいて感じると共に、実際にも行われているものと思っております。
このような方式が今後ますます進められ、今回のことを良い教訓として生かして、安全管理においては他の病院の模範となる病院になっていただくことを切に望みます。
平成１７年１月７日

本年４月から施行された医療情報提供機能について、愛知県のウェブサイトに該当するページが見あたらなかったので、愛知県に聞いてみました。本日返事が来ました。
以下ご返事です。

拝啓　ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、４月３日にあなたからお寄せいただきました「県政へのご提言」につきまし
ては、次のとおり考えております。
なお、今後とも、よりよい県政を築くために、県政へのご協力をお願い申し上げま
す。
敬　具

平成19年４月18日

別所様
愛知県健康福祉部健康担当局医務国保課長

記
医療法の改正により、病院、診療所などから県が医療機能情報の報告を受け、その情報を分かりやすい形で提供する制度が新たに創設されました。本県では、インターネット上で所在地、診療科目などの情報をキーワードとして検索することにより、県民の皆様が適切に医療機関を選択することを可能とする医療機能情報公表システムを構築し、本年度中に運用を開始したいと考えています。

担　当　医務・医療指導グループ（名前）
連絡先　***-****
F A X ***-****
この制度は、本年度中に実施すれば良いということがわかりました。
どんなシステムでしょうか。分かり易いシステムにしてほしいですね。

３月７日テレビ朝日の「ニュースステーション」で、「高齢者がよみがえる村〜老人医療費削減の舞台裏」という特集が放送されました。
場所は長野県東御市・旧北御牧村で、この１０年間で一人当たり４万円も老人医療費を削減しているということでした。大幅削減に成功した理由として、みまき温泉診療所を中心とした「ケアポート」と呼ばれる施設の役割が取り上げられていました。
「ケアポート」とは、市立診療所（リハビリ部門併設）に隣接して特養施設や各種介護施設、健康増進施設、身体教育医学研究所、村の保健福祉課が同居しています。まさにワンストップサービスのコンビニ感覚。そして管理・運営は、社会福祉法人「みまき福祉会」が行い、診療所がその建物の一部を賃貸しすることから収入を得ています。
この特集の中で、８０歳のおばあさんが、元気にプールでアクアビクスをし、プール内では正座をしているのです。診療所での診察シーンで、この人は膝関節変形症で、一時期は寝たきりに近い生活だったということがわかりました。また「人間の自然治癒力をいかに引き出すかが重要」という医師の言葉が印象的でした。
この施設は、競艇で有名な（ある意味悪名高き）日本財団の支援で作られた施設です。今無駄なハコモノ行政が問題になっていますが、この取材を見る限りでは、非常に成功している例だと思いました。
それは福祉・医療の機能を集中的に配置し、医療と介護、そしてスポーツ医学が連携してひとり一人の健康作りを支援していることです。
　また診療所が担っている役割は、一般診療から日常の健康相談、在宅支援サービス、特養への医療サービス、訪問看護サービス、総合病院・専門医との連携です。
厚生労働省は、医療費抑制のため、在宅を中心とした医療・介護政策を進めています。ただその中には、利用する人の利便性を考慮することが欠けていると思います。
医療費を削減しながら、生活する人たちが安心して健康に暮らしていく為には、急性期医療（２次・３次）と、それ以外の医療の役割をもっと明確にして、急性期以外は福祉・介護と一体となった新しい保健体制をつくり、それで削減できた予算を、予防医療・医学と呼ばれるものに重点配分することもひとつの方法ではないかと思いました。この先１０年後の８０歳は、今の８０歳よりも健康な８０歳にしていきたいと思います。
みまき福祉会（ヶポートみまき）のホームページ
　

松本の相澤病院。やはりＥＲはすごく充実していると感じました。松本市といえば人口２０万人の都市。しかし市民病院はありません。大きな病院といえば、信州大学付属病院と昔の国立松本病院です。しかしともに救急医療に対しては信州大学の３次救急を除いては不十分でした。
そういった中で民間病院である相澤病院が救急（一次から三次救急まで）に特化したのでしょう。
ERの総面積約２００坪、診察・処置室が１５（２１床）、手術室機能（全身麻酔可能）も持ったトリアージステーションという充実ぶりです。
現在特定・特別医療法人になっているため、余剰金を設備の充実に当てているのかなぁという印象を受けました。南信州の人には心強い病院だと思います。
またこの病院はすでにＤＰＣも導入しており、ホームページ上でも、各疾患のパスと治療費概算を示しています。
ＤＰＣ適用病院らしい取り組みだと思いました。
ホームページや病院内の掲示物・配布物は手作り感覚の要素が多く残るものです。しかし、その内容は一目の価値があると思いました。
このような活動は法人本部人事部（院長補）といった、医療現場から独立した組織運営で初めて可能ではないかと思います。
現在の多くの病院では、医療現場に携わる人たちが兼務で広報業務をこなしています。彼らにとっては、非常に重荷ではないかと思います。
一般企業のように広報部門においても、年間予算の設定と目標数値の設定と評価。そして専門スタッフの配置（もちろん配置するに十分な効果が見込めることが重要ですが）。
私見ですが、医療法人の場合、仕事を他人に任せる（デレゲーション）ことが行われない風土ではなかったかと思います。確かに医師は患者に対して最終責任を持ち、医師ではない人に自らの仕事を任すことはできません。
しかし、近年の医療改革のなか、直接医療（Ｃｕｒｅ）に関わらない部分に関しては病院の医療スタッフ以外に責任と権限を与えないと、これから生き残ることはもちろん、法人全体のさまざまなことへの対応力が進化しないのではないのか。そして一部の人への過剰な要求から疲れてリタイアする人材を生み出す危険があると思います。
すくなくとも今回の相澤病院がベストではないでしょう。でも少なくとも前を向いて進んでいる気がしました。
http://www.ai-hosp.or.jp/
別所

　名古屋徳州会病院に取材で行ってきました。
新人看護師の研修が独特で、２年間の間にすべての部門をローテーションで回るという研修プログラムでした。最後の部門はＩＣＵということでした。医師の臨床研修制度と似ているなぁという印象を受けました。
働いている看護師に聞くと、「自分がやりたい部門が見えてくる」と、評判はよかったです。但しすべて希望どうりではないようです。聞いた看護師はＩＣＵが希望とのことでした。
　今各病院は、新人看護師獲得のためにさまざまな努力をしています。一部の病院のように、単に給与やその他待遇面で差別化を図ることも大事なことかもしれませんが、働く人が自分の好きな職場環境を選び、活き活きと働くことができる職場環境を作ることができたら、看護師の方々の定着率の増加が実現できるのではないかと思いました。
　今回の病院のように、研修プログラムという互いにメリットのあるシステムの導入もそのひとつの答えだと思いました。
　まだまだ知恵を絞れば、いろいろと看護師確保・安定雇用のの道が見えてくるような気がした取材でした。
http://www.nagoya.tokushukai.or.jp/

こんにちは、別所です。先日静岡がんセンターへ取材に行ってきました。
「患者さんと家族を徹底支援する」という理念は、お題目としてはよく聞く言葉ですが、この病院では「医師はCure 看護師はCareを受け持つ」という考えが現場でも実践している印象を受けました。
入院生活で患者とコミュニケーションの機会をいちばん多く持っているのは看護師です。病棟での主役は患者、そしてそれを支える助演者は看護師といった考えが、普通にに行われている病院だと思いました。
自治体病院ということもあり、民間病院とは比較にならない施設・設備・職員への待遇などから初めて実現できるものかも知れません。
でも働いている職員各自の主体性を発揮することで、資金・人財面で厳しい民間病院でも実現可能ではないかと思いました。
その主体性を発揮できる職場環境・組織を作り上げることは非常に難しいですが、わたしたちは、広報の視点からアプローチしたいと考えています。
http://www.scchr.jp/